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消防用設備等の点検結果報告書様式および点検票様式の変更について
2019年4月18日、消防庁より「消防用設備等の点検結果報告書様式および、点検票様式の変更について」の公布がありました。
主な改正内容
♦点検結果報告書様式および点検票様式における印鑑の簡素化について
<消防用設備等の点検結果報告書様式および点検票様式において>
報告義務者である防火対象物の関係者以外の者については押印が不要になり、印マークを削除することとなりました。
♦点検結果報告書様式における記載内容の見直しについて
点検結果報告書様式において、点検結果報告時に必ずしも確認の必要がない項目や記載すべき内容が明確でない項目があったこと等の課題を踏まえ、点検結果報告書様式の記載内容の見直しを行うこととなりました。
♦工業標準化法の一部改正に伴う改正について
不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成30年法律第33号。令和1年7月1日施工予定)による工業標準化法の一部改正に伴い、各様式備考中「日本工業規格」を「日本産業規格」に改めることとしました。
ヤマトプロテック株式会社 Quick News No.277より抜粋
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オブジェ型ミスト冷却システム”マイクロフォグC゛『ツリーミスト』で夏の都会にオアシスを!
『マイクロフォグCツリーミスト』は、高圧型ノズルから微細なミストを噴霧して気温を2~3℃低下させる効果があります(目安)。
夏の猛暑による熱中症を緩和するために、オブジェとしても街並に映えるツリーミストをご活用ください。
ヤマトプロテック株式会社 Quick News No.276より抜粋
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さまざまな産業機器の火災に迅速対応。新型自動消火装置『エイブル』
近日発売予定!
自動消火装置エイブルACO-4C~15Cは、消火後の汚損が全くない二酸化炭素を使用。安定したガスで金属や電気機器類に影響を与えないため、産業機器用の消火装置として最適です。
新型エイブルは、(一財)日本消防設備安全センターの性能評定を取得しています。
「ヤマトプロテック(株) Yまがじん No.204より抜粋」
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消防用設備の配管に最適な軽量で施工しやすいステンレス鋼管
※納入実績が増加中!
消防用設備の配管には、従来のSTPG(圧力配管用炭素鋼鋼管)よりも軽量で施工しやすいステンレス鋼管がおすすめです。
安全性を高め、耐久性にも優れたステンレス鋼管を採用することでトータルコストダウンを図れます。
詳しくは営業担当までお問い合わせください。
ヤマトプロテック株式会社 Quick News No.274より抜粋
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消費税増税の経過措置! 3月までの工事契約がオススメ!
消費税率10%の施行日が10月と迫っています。税率2%の差額は、購入額が大きくなるほどふくらみます。
消火設備の容器弁交換などは、増税前の9月末日までの納品をおすすめしてください。
3月末日までに請負工事契約を締結すれば、10月1日以降の引渡しになっても8%が適用されます。
引き続きお早目の拡販を宜しくお願いいたします。
ヤマトプロテック株式会社 Quick News No.273より抜粋
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移動式粉末消火設備の加圧用ガス容器 容器弁の開放点検はお済みですか?
移動式粉末消火設備等の点検基準が改正され、2016年6月1日から加圧用ガス容器のバルブ類の開放点検実施が新たに必要となっています。
経過措置期間は
2019年5月31日
で終了です。2016年6月1日時点で既に設置されている移動式粉末消火設備等は、2019年5月31日までに改正後の基準による全数点検を終了させなければいけません。詳しくはこちらをご覧ください。「加圧用ガス容器 容器弁の開放点検」
http://www.fesc.or.jp/ihanzesei/data/images/pdf/kaihoutenken.pdfヤマトプロテック株式会社 Quick News No.273より抜粋
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強化液(中性)消火器の設置が増えています。
強化液(中性)消火器の設置が増えています。
消火後の破損が少なく環境にやさしい水系消火器として、強化液(中性)消火器の人気が高まっています。
⇓ ここがスゴイ! ⇓
♦深部火災を確実消火。再燃防止。 内部にまで薬剤がしっかり浸透するので、再燃を防ぎます。
♦消火後の汚損が少ない。
火元周辺の汚損が少なく、清掃が簡単。 二次被害を軽減します。
「ヤマトプロテック(株) Yまがじん No.203より抜粋」
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飲食店における消火器具設置に関する法改正
飲食店等における消火器具設置に関する法改正
<消火器具の設置基準の見直し> 【現行の消防法】飲食店等においては、延べ面積150㎡以上の ものに消火器具の設置を義務付ける。
【改正後】
火を使用する設備または器具(防火上有効な措置として総務省令で 定める措置が講じられたものを除く)を設けた飲食店等においては、原則として、延べ面積にかかわらず消火器具の設置を義務付ける。
2019年10月1日施行 (2018年3月28日消防法施行令の一部を改正する政令)
民泊施設等の消防設備設置基準の見直し
住宅宿泊事業法の施行に伴い、民泊施設における消防用設備等の設置基準が見直されました。
民泊施設の用途は、一般住宅、宿泊施設(5)項イ、共同住宅(5)項ロ、複合用途(16)項イに分類され、
建物の用途によって消防設備の設置基準が異なります。
移動式粉末消火設備の開放点検の経過措置(既存設置分)
2016年6月1日より、施行された点検基準は3年間の経過措置がありましたが、2019年5月31日までに全数点検をしてください。
「ヤマトプロテック(株) Yまがじん No.203より抜粋」
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自家発電設備の点検方法改正
自家発電設備の点検方法が改正されました。
【改正前の問題点】
🔶負荷運転実施の際、商用電源を停電されなければ実負荷による点検ができない場合がある。
🔶屋上や地階など、自家発電設備の設置場所によっては擬似負荷装置の配置が困難となり、装置を利用した点検ができない場合がある。
詳細は平成30年6月1日消防庁消防法施行規則等の一部を改正する省令(案)等に対する
意見公募の結果及び改正省令等の交付をご参照ください。
「ヤマトプロテック(株) Yまがじん No.202より抜粋」
設置実績550件突破!特定駐車場用泡消火設備『CXシステム』
業界最高値の高性能を備えた『CXシステム』が好評です。特定駐車場の消火設備には、ピンポイントで効率的に消火する『CXシステム』を積極的におすすめください。
※YPの特定駐車場用泡消火設備全シリーズの累計

ヤマトプロテック株式会社 Quick News No.277より抜粋