豆知識
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経年変化試験用『泡消火薬剤サンプリングキット』 新発売！
泡消火薬剤の経年変化試験は、ヤマトプロテックにすべてお任せいただければ、サンプル採取容器や保護具などの準備が一切不要です。
必要な用具の注文から試験依頼、試験結果データの発行まで簡単スムーズに行えます。サンプル採取を安全に行うための「試料採取用の保護具セット」もオプションとしてご用意しています。
ヤマトプロテック株式会社 Quick News No.289より抜粋
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国宝・重要文化財等の防災対策を強化しましょう(3)
重要文化財等防火施設整備事業
ノートルダム大聖堂や首里城の火災を踏まえ、文化財の保全と見学者の安全を確保する観点から、必要な防火対策、耐震対策に係る施設整備について新たに補助を実施。
対象文化財
♦重要文化財(建物) ♦重要有形民俗文化財 ♦重要文化的景観 ♦重要文化財(美術工芸品) ♦史跡名勝天然記念物 ♦重要伝統的建造物群保存地区
※特に世界遺産・国宝の建造物や、重要文化財を保管する博物館等の防火対策については早急な対応を図る必要があるため、補正予算も活用するとともに、所有者負担の軽減策を重点的に図る。
「ヤマトプロテック（株） Ｙまがじん No.２０８より抜粋」
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国宝・重要文化財等の防災対策を強化しましょう(2)
美術工芸品を保管する博物館等の防火ガイドライン(抜粋)(令和元年8月8日)
美術工芸品の国宝を保管する博物館等では、多くの施設で消火設備等を設置しているが、約半数が30年以上経過し、老朽化による機能低下の恐れがある。
文化財の特性に応じた防災対策
♦消火器または簡易消火用具
………………文化財の特性や周辺の環境等を踏まえ、適切な消火器を設置しましょう。
♦屋内及び屋外消火栓設備
………………人員数など管理体制の状況に応じて適切な屋内消火栓設備等を設置しましょう。
♦ガス消火設備
………………消防法令上の義務がない場合でも、有効に消火を行える場合には設置が望まれます。
♦消防用水(貯水槽、貯水池等)
………………消防法令上の義務に応じて適切に設置するとともに、定期的に点検し、正常に利用できる状態としましょう。
♦防火戸(防火扉、防火シャッター)・防火ダンパー
………………展覧区画については、文化財の安全とともに、観覧者の安全にも配慮しましょう。
♦動力消防ポンプ設備(可動式等含む)
………………適切な水源の確保に留意してください。
「ヤマトプロテック（株） Ｙまがじん No.２０８より抜粋」
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国宝・重要文化財等の防災対策を強化しましょう(1)
文化庁はノートルダム大聖堂の火災を契機とした緊急状況調査等(令和元年8月8日公表)を踏まえ、防火対策、耐震対策に係わる事業に対する補助を実施します。
国宝・重要文化財(建造物)の防火ガイドライン(抜粋)(令和元年8月8日)
●世界遺産又は国宝の99.9%、重要文化財全体の92.8%が、全部又は一部木造で建てられている。
●世界遺産又は国宝(建造物)のうち、約2割が消火設備の整備・改修後30年以上経過。老朽化による機能低下の恐れがある。
【建造物の火災リスクと対応策】
♦主たる構造が木造の場合 内部火災の拡大
火災の早期覚知……●自動火災報知設備の設置、見直し
初期消火対策………●受信機の設置場所の見直し
●消火器具、屋内消火栓設備の設置、見直し
♦建物内部の特殊性(吹き抜け等の大空間等)がある場合 急激な火災の拡大
拡大防止対策……●スプリンクラー設備等
●界壁・防火区画の設置、見直し
♦建物外側の特殊性(屋根、外壁等の材料)がある場合 近隣火災からの延焼
延焼防止対策……放水銃、ドレンチャー、屋外消火設備の設置、見直し
火災拡大
火災の早期覚知……●赤外線センサー、炎感知器の設置、見直し
「ヤマトプロテック（株） Ｙまがじん No.２０８より抜粋」
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エアロゾル消火装置『K/SMOKE』(納入実績増えてます！)
『K/SMOKE』は、消火成分を煙で放出して化学反応によって瞬時に燃焼を抑制する画期的な消火装置です。手のひらサイズの軽量・小型設計で狭い場所にも取り付けやすく、少量の薬剤で確実に消火するため使用後の清掃が簡単です。
【納入実績】高級工作機械/リチウムイオン電池ラック/ベルトコンベア/タイヤ耐久装置など、国内だけでなく海外での納入実績もございます。
ヤマトプロテック株式会社 Quick News No.287より抜粋
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国宝・重要文化財(建造物/美術品)の防災・耐震対策について
文化庁は、2019年4月に発生したノートルダム大聖堂の火災を契機とした緊急状況調査等(8月8日公表)を踏まえ、防火対策、耐震対策に係わる事業に対する補助を実施します。
国宝・重要文化財の建造物、国宝・重要文化財の美術工芸品等を保管する博物館等の多くで、消火設備の老朽化が懸念されます。
当社では、現地調査から補助金申請のお手伝い、施工、アフターサポートまですべてお任せいただけることをアピールし、防災対策の強化を呼びかけてください。
ヤマトプロテック株式会社 Quick News No.285より抜粋
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貴重な人類の財産を護るために、国宝・重要文化財等の防災対策を強化しましょう(２)
美術工芸品を保管する博物館等の防火ガイドライン(抜粋)(令和元年8月8日)
美術工芸品の国宝を保管する博物館等では、多くの施設で消火設備等を設置しているが、約半数が30年以上経過し、老朽化による機能低下の恐れがある。
補助金
令和2年度(要望額)
10億円(前年0.8億円)
補助率最大85％
【文化財の特性に応じた防災対策】
♦消火器または簡易消火用具
文化財の特性や周辺の環境等を踏まえ、適切な消火器を設置しましょう。
♦屋内及び屋外消火栓設備
人員数など管理体制の状況に応じて適切な屋内消火栓設備等を設置しましょう。
♦ガス消火設備
消防法令上の義務がない場合でも、有効に消火を行える場合には設置が望まれます。
♦消防用水(貯水槽、貯水池等)
消防法令上の義務に応じて適切に設置するとともに、定期的に点検し、正常に利用できる状態としましょう。
♦防火戸(防火扉、防火シャッター)・防火ダンパー
展覧区画については、文化財の安全とともに、観覧者の安全にも配慮しましょう。
♦動力消防ポンプ設備(可動式等含む)
適切な水源の確保に留意してください。
「ヤマトプロテック（株） Ｙまがじん No.２０７より抜粋」
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貴重な人類の財産を護るために、国宝・重要文化財等の防災対策を強化しましょう
文化庁はノートルダム大聖堂の火災を契機とした緊急状況調査等(8/8公表)を踏まえ、防火対策、耐震対策に係わる事業に対する補助を実施します。
国宝・重要文化財(建造物)の防火ガイドライン(抜粋) (令和元年8月8日)
●世界遺産又は国宝の99.9%、重要文化財全体の92.8%が、全部又は一部木造で建てられている。
●世界遺産又は国宝(建造物)のうち、約2割が消火設備の整備・改修後30年以上経過。老朽化による機能低下の恐れがある。
補助金
令和2年度(要望額)
54.54億円(前年11億円)
補助率最大85％
建造物の火災リスクと対応策
♦主たる構造が木造の場合
. 火災の早期覚知……●自動火災報知設備の設置、見直し
内部火災の拡大 ●受信機の設置場所の見直し
. 初期消火対策………●消火器具、屋内消火栓設備の設置、見直し
♦建物内部の特殊性(吹き抜け等の大空間等)がある場合
急激な火災の拡大 拡大防止対策………●スプリンクラー設備等
. ●界壁・防火区画の設置、見直し
♦建物外側の特殊性(屋根、外壁等の材料)がある場合
近隣火災からの延焼 延焼防止対策……●放水銃、ドレンチャー、屋外消火設備の設置、見直し
火災拡大 火災の早期覚知…●赤外線センサー、炎感知器の設置、見直し
「ヤマトプロテック（株） Ｙまがじん No.２０７より抜粋」
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泡消火設備の点検基準・点検要領が改正予定です。
POPs条約への対応策として消防法の点検基準改正が行われます。
POPs条約とは
環境中での残留性・生物蓄積性・人や生物への高い毒性・長距離移動性が懸念される「残留性有機汚染物質(Persistent Organic Pollutants)」の、製造及び使用の廃絶・制限、排出の削減等を規定している国際条約です。
2001年5月に採択され、日本は2002年8月に締結、2004年5月発効。
この条例に基づいて各国が講ずべき対策
1.附属書Aに掲載されている物質について、製造・使用を禁止(適用除外の規定あり)
ペルフルオロオクタン酸(PFOA)とその塩及びPFOA関連物質等
※令和元年5月COP9において追加が決定
2.附属書Bに掲載されている物質について、製造・使用を制限
(認められる目的及び適用除外の規定あり)
PFOSとその塩・PFOSF等
3.附属書Cに掲載されている物質について、非意図的生成から生ずる放出を削減
ダイオキシン、PCB等
講ずべき対策における現状の課題
1.PFOA(ペルフルオロオクタン酸)等を含有する消火薬剤を外部に放出しない方法または、
放出しても回収できる方法による点検に改める必要がある。
2.PFOS等を含有する泡消火薬剤の交換が進んでいない。
今後規制されるPFOA等を含有する泡消火薬剤についても、同様の配慮が必要。
3.「実際に泡放射点検の実施は困難だ」という意見も多くあり、
泡放射に代わる総合点検の方法を考える必要がある。
ヤマトプロテック株式会社 Quick News No.284より抜粋
新型コロナウィルス感染症の影響を踏まえた消防法令関係手続における押印の省略等について
コロナ感染症の拡大防止の対策として、事業者における在宅勤務等、人と人との接触の機会を低減することが求められています。
これを受け、消防法(昭和23年法律第186号)に基づく手続等については、感染拡大防止対策が求められる間、以下のように取り扱うこととするよう通知が出されました。
(2)提出方法：可能な限り電子メール等の活用、郵送も可能。
(3)期間：感染拡大防止策が求められている期間
(消防庁予防課長 消防庁危険物保安室長 消防予第124号・消防危第129号 令和2年5月15日)
ヤマトプロテック株式会社 Quick News No.289より抜粋