“令和7年 秋季全国火災予防運動”を実施
近年、電気に起因する住宅火災が増加傾向にあります。電気火災の約8割は電気器具の不適切な使用、維持管理不良によるものであるため、正しく使用・管理するよう消防庁が注意喚起を行っています。また、リチウムイオン電池による住宅火災の予防も呼びかけています。
NITE(独立行政法人製品評価技術基盤機構)の調査によると、過去5年間で、リチウムイオン電池搭載製品の事故は1,860件発生していることがわかりました。環境省では、11月を「リチウムイオン電池による火災防止月間」とし、充電式電池の不適切な処分に警告を発しています。
ヤマトプロテックは、環境省より「LiBパートナー」として認定されています。
今後もリチウムイオン電池の火災防止に向けて、より一層の取り組みを進めてまいります。
ヤマトプロテック株式会社 Quick News No.354より抜粋
