POPs条約とは

環境中での残留性・生物蓄積性・人や生物への高い毒性・長距離移動性が懸念される「残留性有機汚染物質(Persistent Organic Pollutants)」の、製造及び使用の廃絶・制限、排出の削減等を規定している国際条約です。

2001年5月に採択され、日本は2002年8月に締結、2004年5月発効。

 この条例に基づいて各国が講ずべき対策

1.附属書Aに掲載されている物質について、製造・使用を禁止(適用除外の規定あり)

ペルフルオロオクタン酸(PFOA)とその塩及びPFOA関連物質等

※令和元年5月COP9において追加が決定

2.附属書Bに掲載されている物質について、製造・使用を制限

(認められる目的及び適用除外の規定あり)

PFOSとその塩・PFOSF等

3.附属書Cに掲載されている物質について、非意図的生成から生ずる放出を削減

ダイオキシン、PCB等

 講ずべき対策における現状の課題

1.PFOA(ペルフルオロオクタン酸)等を含有する消火薬剤を外部に放出しない方法または、

放出しても回収できる方法による点検に改める必要がある。

2.PFOS等を含有する泡消火薬剤の交換が進んでいない。

今後規制されるPFOA等を含有する泡消火薬剤についても、同様の配慮が必要。

3.「実際に泡放射点検の実施は困難だ」という意見も多くあり、

泡放射に代わる総合点検の方法を考える必要がある。