泡消火設備の点検基準・点検要領が改正予定です。
POPs条約への対応策として消防法の点検基準改正が行われます。
POPs条約とは環境中での残留性・生物蓄積性・人や生物への高い毒性・長距離移動性が懸念される「残留性有機汚染物質(Persistent Organic Pollutants)」の、製造及び使用の廃絶・制限、排出の削減等を規定している国際条約です。 2001年5月に採択され、日本は2002年8月に締結、2004年5月発効。 |
この条例に基づいて各国が講ずべき対策1.附属書Aに掲載されている物質について、製造・使用を禁止(適用除外の規定あり) ペルフルオロオクタン酸(PFOA)とその塩及びPFOA関連物質等 ※令和元年5月COP9において追加が決定 2.附属書Bに掲載されている物質について、製造・使用を制限 (認められる目的及び適用除外の規定あり) PFOSとその塩・PFOSF等 3.附属書Cに掲載されている物質について、非意図的生成から生ずる放出を削減 ダイオキシン、PCB等 |
講ずべき対策における現状の課題1.PFOA(ペルフルオロオクタン酸)等を含有する消火薬剤を外部に放出しない方法または、 放出しても回収できる方法による点検に改める必要がある。 2.PFOS等を含有する泡消火薬剤の交換が進んでいない。 今後規制されるPFOA等を含有する泡消火薬剤についても、同様の配慮が必要。 3.「実際に泡放射点検の実施は困難だ」という意見も多くあり、 泡放射に代わる総合点検の方法を考える必要がある。
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ヤマトプロテック株式会社 Quick News No.284より抜粋